北海道の歴史


北海道(ほっかいどう)は都道府県の一つであり、日本国の最北端に位置する地方公共団体である。札幌市を道庁所在地とする北海道庁の管轄下にあり、今日における日本全国1都1道2府43県中唯一の「道」である。ただし、北方領土はロシアが実効支配をしており、道庁が実質的に管轄出来ていない国土が存在する。
日本人(和人)は近代に至るまでアイヌを蝦夷(えぞ)、その土地を蝦夷地(えぞち)もしくは北州、十州島などと呼んでいたが、明治政府は開拓使の設置に伴い名称の変更を検討し、蝦夷地探査やアイヌとの交流を続けていた松浦武四郎は政府に建白書を提出、「北加伊(きたかい)道」「海北道」「海東道」「日高見(ひたかみ)道」「東北道」「千島道」の6案を提示した。結局「北加伊道」を基本として採用し、海北道との折衷案として、また、律令制時代の五畿七道の東海道、南海道、西海道の呼称に倣う形として「北海道」と命名された。なお、松浦は建白書において「北加伊道」案はアイヌが自らを「カイ」と呼んでいることから考案したと説明しているが、言語学者の金田一京助は、当時のそのような事実を示す証拠は見つかっていないと唱えている。
北海道は地方自治法において他の都・府・県と同格の普通地方公共団体の1つとされているが、「都」「府」「県」はこれを外して「東京」「愛知」のように表記・呼称することがあるのに対し、北海道については「道」を外して単に「北海」と表記・呼称することは非常に稀である(北海タイムス、北海学園大学など、社名や学校名等の固有名詞の一部分に使用される例はある)。一方、道である普通地方公共団体は北海道しか存在しないため(東京都の「都」と同様に)、逆に道が「道産米」等、事実上北海道を唯一的に指し示す語彙(形態素)として広く普及している。 後述の通り、1886年から1947年まで北海道を管轄した地方行政官庁は北海道庁であった。この場合、「北海道」は単なる地域呼称であって、「北海道庁」が「東京府」や「青森県」などと並んで置かれた官庁の名である(樺太と樺太庁の関係に同じ)。この「北海道庁」は、現在用いられているような地方自治体の中央官庁ではない。1901年に北海道会法および北海道地方費法が公布・施行されて「北海道会」という議会を持つ地方自治体となったが、自治体としては「北海道地方費」と呼ばれた。戦後、1946年の第1次地方制度改革で市制・町村制・東京都制とともに府県制が改正されたとき、北海道会法と北海道地方費法が廃止されて道府県制に統合された。改正法律の附則の規定により従来「北海道地方費」と呼ばれていた自治体を「道」と呼ぶこととされた。地方行政官庁としての北海道庁は1947年の地方自治法施行により「北海道庁官制」とともに廃止され、同法に基づく普通地方公共団体としての北海道となった。
地方公共団体としての北海道は、北海道本島の他、利尻島、礼文島、奥尻島、天売島、焼尻島、渡島大島、渡島小島等の属島をその領域に含む。択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島も北海道の領域の一部だが、1945年にソビエト連邦が占領し、現在も同国の後継国家であるロシア連邦の実効支配下に置かれており、現在、日本の施政権が及んでいない(北方領土問題を参照)。 北海道には179の市町村(35市129町15村)、64の郡がある(この他、北方領土に5郡6村がある)。北海道では、森町が「まち」である以外は、町は全て「ちょう」、村は全て「むら」と読む。 アイルランド島よりやや小さく、樺太よりやや大きい。南の本州とは津軽海峡で隔てられているが、青函トンネルにより鉄路で繋がれている。北は宗谷海峡を隔てて樺太と向かい合い、東には千島列島が連なり、間接的にではあるがロシアと国境を隔てている。西の日本海、南東の太平洋、北東のオホーツク海と、3つの海に囲まれており、周辺には対馬暖流とその分枝である津軽暖流・宗谷暖流、及び親潮と東樺太海流が流れている。 北海道は大きく分けて胴体部にあたる菱形の部分と、南西の半島部(渡島半島)よりなる。 胴体部は南北に蝦夷山系と呼ばれる山地群が貫き北海道の脊梁を成している。蝦夷山系は南の日高山脈に始まり、東の石狩山地・北見山地と、西の夕張山地・天塩山地に分岐しており、この二列の間には富良野盆地・上川盆地・名寄盆地等の盆地列が形成されている。頓別平野からこの盆地列を通り、鵡川の河谷に抜ける低地帯を北海道中央凹地帯と呼ぶ。 北海道東部は千島弧の延長である知床半島や阿寒の山々が、それぞれ北東-南西の山列を成しながら全体としては東西に伸びている。この北側は北見山地からなだらかな傾斜が海岸近くまで続き平野は少ないが、南側では十勝平野、根釧台地等の大平野が形成されている。 渡島半島に続く地域は、石狩湾から石狩平野、勇払平野を通って太平洋へと抜ける石狩低地帯である。ここには人口約190万を抱える札幌市や、千歳市、苫小牧市等が並び、北海道で最も人口が集中する地域となっている。渡島半島は東北日本弧内帯の延長部にあたり、石狩低地帯の西に位置する南西部山地、その南に黒松内低地帯、更に南には渡島山地がある。
西岸海洋性気候や温暖湿潤気候が見られる道南の一部沿岸地域を除くと、ほぼ全域が亜寒帯湿潤気候である。夏と冬の温度差が大きく冬の積雪は根雪となる。道内全域が豪雪地帯、一部地域は特別豪雪地帯になっている。道北、道東は寒さが非常に厳しく、沿岸部を除くほぼ全域で最寒月の平均気温が-8度以下となり、零下20度以下まで下がることが多い。 天塩山地、石狩山地、夕張山地、日高山脈、那須火山帯の各山麓及び西側は日本海側気候、それ以外の地域は太平洋側気候となっている。 宗谷地方・留萌地方・石狩北部・後志北部・後志西部・紋別地方・網走西部・網走東部・根室地方・釧路南東部・釧路南西部・十勝中部・十勝南部・胆振地方・日高地方・渡島地方・檜山地方は海洋性気候を、上川地方・空知地方・石狩中部・石狩南部・羊蹄山麓・北見地方・網走南部・釧路北部・釧路中部・十勝北部は内陸性気候となっている。 気温は夏冬とも一般に日本海側で高く、オホーツク海・太平洋側で低い。 日本海側は冬季には低気圧や気圧の谷の他、季節風による降雪が多く、太平洋側・オホーツク海側は冬季には低気圧や気圧の谷のみによる降雪が殆どであるが、強い冬型の気圧配置で季節風が山岳を越えて降雪することがある。 太平洋側沿岸部では夏には霧が発生し、夏でも気温が25度を超えることは少ない。 内陸の盆地部は気温の年較差が大きく冬季には零下30度以下になるなど記録的な低温を示すことも多い。特に、名寄盆地、上川盆地、雨竜川周辺などは最も寒さが厳しく、零下40度以下の気温が観測されている日本の寒極である。 道南の沿岸地域は道内では最も温暖で東北地方と似通った気候であり植生も類似している。 札幌などの都市部では都市化などの影響により冬季の気温が急激に上昇している。 北海道地方には梅雨がないとされ、気象庁でも北海道の梅雨入りは発表されていないが、梅雨前線が北海道にかかり、2週間ほどぐずついた天気になることがある。これを蝦夷梅雨という。 また、台風の襲来も少ない。台風として上陸するのではなく、温帯低気圧となってから上陸することが多い。ただし、温帯低気圧は台風と異なり、温度差がエネルギーのため、台風に持っていた温かい空気と北海道以北の冷たい空気との温度差が大きくなるため、発達し、道内に被害を与えることがある。
地方自治法155条に基づき、北海道では北海道支庁設置条例で支庁を設置し、各支庁はその管内において、納税証明書の発行および旅券発給等の窓口業務など、管轄地域ごとに行った方が効率のよい業務を担当している。北海道支庁設置条例によれば支庁の所管区域は郡部であり市部は含まれないが、実際には北海道が定めた北海道行政組織規則等によって支庁業務が行われている市部を含め支庁の区域と見なされることが多い。(2009年10月から施行予定されている北海道総合振興局設置条例では、所管区域に市部・郡部共に記されている)これら、支庁に関する条例・規則の詳細は北海道の条例・規則のページを参照されたい。 2008年6月28日の道議会で14支庁を9総合振興局に再編し、その下に総合振興局の出帳所として5振興局を置くする条例が可決された。しかし、縮小の対象となった、檜山支庁、日高支庁、留萌支庁、根室支庁、石狩支庁の支庁所在地を抱える管内各自治体では住民の怒りの声が上がっており、地域経済の悪化に拍車がかかることも懸念された。また、再編する際に必要な公職選挙法の改正が先送りされ(北海道では衆議院小選挙区区画区分を支庁管内境界で区分している)、2009年4月実施は不可能となり、当初の条例は施行されず、結局2009年3月31日の道議会で「北海道総合振興局設置条例」が改正され、総合振興局・振興局改称後も、どちらも地方自治法上の同格の支庁として存続することになった。総合振興局は、隣接する振興局管内の広域行政を担うことができる、網走支庁がオホーツク総合振興局となる以外は名称は現在の支庁名を継承する、幌延町が留萌支庁管内から宗谷総合振興局管内・幌加内町が空知支庁管内から上川総合振興局管内に移る、など定められた。(北海道新聞2009年4月1日「支庁再編条例が成立」)
国の出先機関(地方支分部局)の支局等が、一般に札幌市・旭川市・函館市・釧路市の4ヶ所のみに設置される場合は、概ね支庁を分割することなく、その支局等が置かれる支庁と近隣の支庁を管轄することとなる(例:釧路支局が釧路支庁と根室支庁を管轄する)が、一部の機関にあっては、歴史的経緯・地理的状況により、支庁を分割して管轄する場合がある(特に空知支庁の北部と中南部であることが多い。例:札幌法務局と旭川地方法務局、札幌運輸支局と旭川運輸支局)。 日銀の管轄は、函館支店が渡島・檜山支庁、釧路支店は釧路・根室・十勝支庁を担当。その他は札幌支店が管轄するが、その中の旭川事務所の管轄が上川・網走・宗谷・留萌支庁となっている。 また、道内の放送局は7地域に分割される。詳細は、北海道の報道機関の一覧にて。
北海道には数万年前の氷河期にシベリアから人類が渡り、温暖となってからは本州からも渡来したようで、旧石器時代を経て、土器を中心とした縄文文化が興った(縄文時代)。 その縄文時代後期の「周溝墓」と推定できる環状土籬が見つかっている。千歳市郊外に周堤の外径が74 mもあるキウス遺跡や知床半島の付け根部にある斜里町でも朱円遺跡など環状土籬が発見されている。 本州以南は多数の渡来人(帰化人)が移住することで弥生時代を迎えたが、北海道にまでは弥生文化が伝播せず、縄文文化が続いた(弥生・古墳時代に相当する続縄文時代は、紀元前2世紀から7世紀まで続いた)。この文化は、北はサハリン南端部、東は国後島・択捉島、南は東北地方から新潟県西部にまで及んでいる。 つづいて、土師器の影響を受けて縄文がなくなり、木片の刷毛で擦ったような文様の擦文式土器を特徴とする擦文時代となって、これが12世紀ごろまで続いた。この文化は和人(本州以南の日本人)との交易によって、12世紀ごろには鉄器を持ち、狩猟のほかに農業、漁労を営むアイヌ文化に成熟した。 オホーツク海沿岸には、アイヌによって擦文時代が営まれていた頃、海獣狩猟を中心とするオホーツク文化を持った人々が移住したが、アイヌ文化が成熟した頃に忽然と姿を消した。アイヌと完全に同化したか、アイヌに追われたものと考えられる。この古代文化は、3世紀から13世紀にサハリン、北海道のオホーツク海沿岸、千島列島に展開された。このうち、北海道に分布するこの文化の遺跡の年代は5世紀から9世紀までと推測されている。
古くは『日本書紀』に渡島(わたりしま)として登場し、阿倍比羅夫と接触を持ち、奈良時代、平安時代には出羽国と交易を行なった。当時の住民は、東北地方北部の住民と同じく蝦夷(えみし)と呼ばれていた。恐らく両者は同一民族で、北海道側の蝦夷が後の蝦夷(えぞ)、現在のアイヌの先祖だと考えられている。 中世以降、北海道の住民は蝦夷(えぞ)と呼ばれ、北海道の地は蝦夷が島、蝦夷地(えぞち)等様々に呼ばれた。古代の蝦夷(えみし)は農耕も生活の柱としていたが、次第に狩猟・漁業に特化し、米や鉄等を日本人(和人)との交易で得るようになっていった。 また鎌倉時代以降になると、後の松前藩や和人地の基礎となった渡党の活動が見られるようになる。
室町時代には渡島半島の南端に和人が道南十二館を築き居住地(和人地)を設けた。戦乱を避けて移住する者が増えると、現地のアイヌとの間に対立が起きた。その結果、1457年(長禄元年)に起きたコシャマインの戦いで、武田信広がアイヌの指導者コシャマインを殺し、和人の勝利を決した。信広は蠣崎氏を継ぎ、その子孫は後に松前の氏を名乗り、代々蝦夷地の南部に支配権を築いた(松前藩)。 松前藩の経済基盤はアイヌとの交易にあった。安土桃山時代から江戸時代にかけて松前氏は征夷大将軍より交易独占権を認められ、アイヌとの交易条件を自らに有利なものに変えていった。アイヌはシャクシャインの戦いやクナシリ・メナシの戦いといった反乱を起こしたが、松前藩によって鎮圧された。1784年(天明4年)からは蝦夷地の開拓を始め、沿岸にいくつかの入植地が建設された。 江戸時代後期から、シベリアからロシアが領土を広げつつ日本と通商を求めるようになり、鎖国を維持しようとする日本と北海道近辺で接触した。中にはゴローニンや高田屋嘉兵衛のように相手国の捕虜になった人もいた(ゴローニン事件)。ロシアの脅威に対する北方防備の必要を認識した江戸幕府は、最上徳内、近藤重蔵、間宮林蔵、伊能忠敬といった者に蝦夷地を(樺太・千島列島を含め)探検させ、地理的な知識を獲得した。また、1799年(寛政11年)に東蝦夷地を、1807年(文化4年)には西蝦夷地を松前氏から取り上げた。また、統治機構として1802年(享和2年)に蝦夷奉行を置き、後に函館奉行、松前奉行と名を変える。幕府の統治はアイヌの負担を若干軽減したが、基本的な支配構造には手を付けなかった。ゴローニン事件解決以降、ロシアの領土拡大的な南下が停滞したため、奉行は1821年(文政4年)に廃され、全蝦夷地は松前藩に還付された。
1868年(明治元) に、新政府は蝦夷地に箱館裁判所を置くことを決め、直ぐにその名を箱館府と改めた。但し、戊辰戦争のひとつ函館戦争(一時、「蝦夷共和国」成立)が起こり、すぐには蝦夷地は新政府の下に統一されなかった。榎本武揚総裁の五稜郭の降伏後、蝦夷地は1869年(明治2年)に北海道と改称され、11国が置かれた。同年7月館藩(松前藩)領以外を管轄する開拓使が設けられてから北海道の開拓は本格化した(屯田兵)。1870年(明治3年)、根室国の花咲郡、根室郡、野付郡が東京府に編入されたが、同年末に廃止。明治4年(1871年)7月14日 廃藩置県に伴い館藩の旧領(爾志郡・檜山郡・津軽郡・福島郡)に館県設置。同年9月 館県は道外の弘前県などと合併、弘前県(青森県)の一部となり消滅。明治5年(1872年)10月 福島郡など四郡(旧館県)が青森県から開拓使に移管。これにより北海道全域が開拓史の所管となる。開拓使は1882年(明治15年)に廃止され、代わりに函館県、札幌県、根室県の3県が設けられたが、その行政効率の悪さから1886年(明治19年)には再び統一行政機関として北海道庁が置かれた。明治政府の政策により多くの人が移住し、道内各地に開拓の波が押し寄せた。もっとも、和人の「開拓」はアイヌにとっては土地収奪と強制移住を伴うものであり、「日本による侵略」であったとする見方もある(本多勝一など)。また、鉄道や国道が建設されたが、網走刑務所に代表されるように、懲役刑の一環として行われた面もある。石炭が産出されることから、数多くの炭鉱が開発され、輸送するための鉄道が縦横に張り巡らされた。 (wikiから引用)
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